任意後見業務

認知症などの精神上の障がいによって判断能力が低下したときに備えて、任意後見契約を締結し、信頼できる人に判断能力の低下後の財産管理や生活の支援をあらかじめ依頼しておけば、ご自分が選んだご自分が信頼できる人に財産管理や生活支援をしてもらえます。
任意後見契約をしない場合、認知症などの精神上の障がいによって判断能力が低下し、家庭裁判所によって成年後見人等が選任されるときに、成年後見人等候補者について親族の意見の一致がない場合などには、ご本人もご親族も一面識もない無関係な弁護士などにご本人の財産管理や生活支援がゆだねられるリスクがあります。このようなリスクを避け、ご本人の信頼できる人を後見人に選ぶためには任意後見契約が必要です。

任意後見契約を締結するときには、任意後見人となる人にいかなるサポートをしてもらうかを自由に決めることができます。賃貸マンションのような収益不動産の管理も、施設入所契約の締結も、サポートの内容に盛り込んでおくことができます。

判断能力が衰えてしまっても、妻や子に迷惑をかけたくない、自分の生活設計どおりに余生を送りたい、そのような想いを多くの方がお持ちでしょう。任意後見契約を締結して、判断能力低下後の財産管理や療養看護についての指針を自分で決めておき、信頼できる人に依頼しておけば、そのような想いも実現することができます。

朝日信託は皆様が安心して老後をおすごしいただけるよう、皆様の任意後見人として皆様の老後をサポートします。

配偶者や子や親族の方も任意後見人となることができますが､家庭裁判所への申立てや､任意後見開始後の財産管理などは極めて複雑な手続ですし､時間もかかります。
また、法定相続人の一部から財産横領や､財産の一人占めなどの有らぬ疑いをかけられ､無用のトラブルを招くといった事例も少なくなく､任意後見は専門家に任せることがベストです。
当社は､弁護士､公認会計士、税理士といった専門家が社員の多くを占める個人信託の専門会社であり、金融庁による厳しい監督の下に財産管理を主要な業務として扱っておりますので、任意後見におけるご本人の財産管理についても万全な体制を構築することができ、安心して財産の管理を任せていただくことができます。

当社は、他に遺言信託や財産承継プランニングといった相続関連サービスを取り扱っておりますので、これらを任意後見と効果的に組み合わせることにより､判断能力低下後の財産管理や身上監護の問題も万がーの際の相続問題も一挙に解決し、老後の不安を払拭することができます。

朝日信託は、任意後見についての豊富な知識と経験を生かし、任意後見契約の締結や任意後見人への就任、家庭裁判所への任意後見監督人選任の申立てといった、皆様が任意後見を利用するために必要な支援を総合的に行います。

朝日信託の任意後見費用は、次のとおり大変リーズナブルな価格となっております。