ご自身の財産の管理能力に不安があったり、財産の規模に比して事務処理体制が不十分であったりする方のため、株式会社朝日信託の「財産管理・運用信託」を設計いたします。ご高齢のため財産の管理にお悩みの場合や、財産の種類が管理の煩雑なものである場合などにご活用いただけます。
（事例）
私は収益不動産を持っているが、相続が発生した場合、子供達は仕事があるし、遠方で管理ができなくなるので心配だ。
（信託の活用例）
朝日信託の“相続開始後も継続するタイプの信託”を設定しておけば、相続が発生した後も、生前と同様に信託を続けることができます。
その場合、相続人の方々は、不動産そのものを相続するのではなく、元本と収益を受け取る権利を相続することになります。
朝日信託が万全の体制で管理を行い、相続人の方々に収益を給付することになりますので、相続人間で不動産の押しつけ合いをするといった遺産相続でよく見られる問題もなくなります。
（事例）
私の父が亡くなって、兄弟別々にそれぞれ収益不動産を相続したが、先祖代々一族の財産としてばらばらにならないように守っていきたい。
（信託の活用例）
一族の財産を朝日信託にご兄弟全員がまとめて信託していただけば、万全の体制で管理を行い、ご兄弟にはその運用益を定期的にお金でお渡しすることができます。
（事例）
遺言書で不動産を長男に相続させ、管理するよう定めているが、長男は相続後すぐ手放してしまうかもしれない。
これをやめさせる方法はないか。
（信託の活用例）
不動産を朝日信託に信託し、“相続開始後も信託を継続させる”か、もしくは“相続開始後に信託を設定する”ことにしておけば、信託期間中処分されることを防ぐことができます。長男には信託期間中、不動産からあがる収益を、定期的に朝日信託から受け取れるようにしておきます。
金銭等の扶養給付をしてあげたい方がいらっしゃる場合に、その方に給付を一定期間確実に行う、オーダーメイド信託を設計いたします。親族等で障がいをお持ちの方に確実に扶養給付をしたい場合などにもご活用いただけます。
（事例）
私の１人息子は心身に障がいがあり、私が死んだ後、財産の管理が出来ない。私の死後、私に代わって息子のために財産を管理してくれる人が欲しいのだが。
（信託の活用例）
朝日信託はお客様の相続発生後も、お客様に代わり、お客様が扶養をしてあげたい大切な方のためにお客様の財産を管理します。朝日信託は、お客様の大切な方に対し、お客様から信託された財産から、定期的に金銭を給付することができます。
（事例）
私には家族には内密に、一生生活の援助をしたい人がいる。私の死後も変わらず援助できるようにしたい。資金はあるが、一括贈与はしたくない。何か良い方法はあるか。
（信託の活用例）
朝日信託に財産を信託し、特定の人に金銭の給付を行う信託を設定すればすべて解決します。朝日信託は、お客様にかわって生前だけでなくお客様の死後も特定の人に内密に給付を行うことができます。
信託契約に相続発生後の財産承継の内容を定めておき、相続が発生しますと、信託契約に定めたとおりに、朝日信託が財産承継の執行を行うことができます。お客様の財産承継に関する意思を確実に実現します。更に相続人間の争いを防止するため、遺留分問題を解決するために必要な内容を信託契約に定めておくことも可能です。
（事例）
私の相続人は１人息子だけだが、彼は大変な浪費家で、財産を一時に相続させると短期間で全て使い切ってしまうだろう。どうしたらよいか。
（信託の活用例）
朝日信託の“相続後一定期間継続タイプの信託”を設定しておけば、お客様の希望通り、財産をご相続人に一時に与えずに、定期的に一定額を支払うことが可能です。
（事例）
遺言書を作成し財産の分け方を指示しているが相続人が私の遺言書を無視して勝手な分け方をしないか不安だ。
（信託の活用例）
朝日信託の信託には、信託期間が終了した時点で、財産の帰属者を予め定めておき、その内容通りに朝日信託が実行するサービスがあります。
このサービスを活用していただけば、遺言よりも確実にお客様の意思を実現できます。
（事例）
私の財産をまずは妻に、妻が死亡した後は長男にと、順次相続していくようなことを私が決めることは可能か。
（信託の活用例）
朝日信託の信託サービスを活用し、そのように信託契約に定めておけば可能です。
どの財産を誰に帰属させるかということに関する手続きの実行も朝日信託が行います。このようなことは遺言ではできません。
お客様ご所有の自社株を信託していただき、信託契約に相続開始後も一定期間信託契約が継続するとともに後継者の方に議決権行使を指図する権利を付与する旨を定めておくことで、自社株の議決権を実質的に後継者に集中することができます。
（事例）
私は会社を経営しているが、跡取り息子はまだ幼い。自分が死んだ後も、息子が成人するまで、自社株をしっかり息子のために守ってあげたいのだが。
（信託の活用例）
自社株式を朝日信託に信託していただくことにより、信託期間中は朝日信託が名義上の株主となりお子様のために株式を管理し、信託期間満了後は朝日信託からお子様に株式をお返ししますので、お子様に将来自社株式を確実に承継させることができます。信託期間中は、お客様が信頼できる方を指図権者として指定し、朝日信託に対し議決権の行使方法を指図することができます。また、信託期間中の株式配当金もお客様が指定する方に朝日信託が確実に給付致します。
（事例）
私は会社を経営しており、子供が二人（1男1女）いる。自分の死後、社長の私が保有している株式は全て長男（次期社長）に相続させたいが、私の死後に長女が遺留分を主張して相続紛争にならないか心配だ。
（信託の活用例）
自社株式を信託すれば、自社株式の議決権はご長男が行使し、ご長女には株式の配当金を与えるなど、柔軟な相続紛争防止対策が可能です。信託期間中は朝日信託が名義上の株主となりますが、朝日信託に議決権の行使を指図する方や配当金をお受取になる方は、お客様がご指定することが可能です。また、信託期間満了時にはご長男に株式を承継させる定めをすることにより、最終的には株式をご長男だけが相続することも可能です。
特別障害者の扶養給付を目的とし、相続税法に定める「特別障害者に対する贈与税の非課税」の要件に合致した贈与と扶養給付を行いたい場合にご活用いただけます。
生前はお客様がご自身で財産管理と扶養給付を行い、相続発生後に信託が開始し、当社がお客様に代って、扶養給付を確実に行うことができるオーダーメイド信託を設計いたします。
お客様の相続が発生した場合に、お客様の財産について、お客様の財産を相続された方の相続が発生した時点での相続の内容を定めておくため、受益者連続信託をご提供いたしております。
例えばお客様にお子様がいらっしゃらないケースで、お客様の相続時に奥様がお客様の財産の全部を相続され奥様の相続時にはその財産をお客様のご兄弟が相続するよう、お客様が信託契約で定めておくことができます。
