朝日信託の「信託案件」には、不動産や株式、金銭の「オーダーメイド型信託」と、特定障害者贈与支援信託、入居一時金保全信託、教育資金贈与支援信託などの「パッケージ型信託」があります。
これらの信託案件は、まさに信託法や信託業法をはじめとする法律の知識と実務知識が必要であり、一つ一つの案件につき、弁護士の関与と業務担当社員に対する指揮・監督が不可欠です。
特に信託案件は、信託法及び信託関係判例の正確な理解が必要であり、また、これまでに類例のない新たな信託の組成を検討すべき案件もあり、横断的かつ総合的な法律・実務知識が必要になります。

朝日信託の「遺言信託」は、遺言書の作成支援、遺言書の保管、遺言書変更の際の新たな遺言書の作成支援、遺言書の相続開始後の遺言執行をワンセットでお引き受けするサービスです。
このサービスを構成する個々の業務は、いずれも民法をはじめとする法的知識と法律実務知識及び経験を必要とする業務であり、個々の案件につき、弁護士によるチェックと、業務担当社員に対する指揮・監督が不可欠です。
朝日信託に参加する弁護士には、これらの業務の中心的役割を担っていただきます。

朝日信託の「遺産整理」業務は、被相続人の遺産の調査、法定相続人の調査、法定相続人全員による遺産分割協議書案の作成、相続人の方々への遺産分割案の説明、遺産分割協議書の内容の実行をなどの事項をセットでお引き受けするサービスです。
これらの業務も、民法をはじめとする法的知識と、法律実務知識が必要であり、個々の案件につき、弁護士によるチェックと、業務担当社員に対する指揮・監督が不可欠です。

これらの業務（⑦～⑨）は、朝日信託が金融庁の許可を得て、比較的最近サービスを開始した業務です。いずれの業務も、民法、任意後見に関する法律、信託法等の知識と実務経験が必要であり、個々の案件に弁護士が関与したり、担当事務職員を指揮・監督することが不可欠です。

そのほか、次のような業務もあります。